鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/6 一般質問） 本文
先ほどお話がありましたひとり親家庭相談支援センターだとか、生活困りごと相談窓口、後者はワーカーズコープさんに委託をしていますし、前者は母子寡婦福祉連合会に委託をしているわけであります。
先ほどお話がありましたひとり親家庭相談支援センターだとか、生活困りごと相談窓口、後者はワーカーズコープさんに委託をしていますし、前者は母子寡婦福祉連合会に委託をしているわけであります。
◎こども政策局長（田中紀久美君） 県におきましては、長崎県母子寡婦福祉連合会の母子相談協助員の育成に対して支援を行いまして、地域の母子家庭への相談支援を担っていただいているところでございます。
県のホームページを見ると、看板を掲げているように見えないが、全国団体の群馬県の欄を見ると母子家庭等就業自立支援センターとして、母子寡婦福祉協議会が紹介されており、法テラスが掲載されている。養育費相談支援センターができているのであれば、是非ともセンターが核になって、啓発を進めてほしいと思うがいかがか。
先般の政調懇談会の中では、佐賀県の母子寡婦福祉連合の方々も会員を増やしていくのに個人情報保護法が非常にネックになっている。また、ひとり親の方で、いろんな制度を周知したいというふうに思うけれども、その方々がなかなか分からないというふうな状況にもあると。ここの事務局長さんとかは元県庁のＯＢの方で、その個人情報保護法というのがいかに大切かということを重々分かっている。
また、県の保健福祉事務所や申請窓口となる町村役場、また、ひとり親支援施策を行っている県の母子寡婦福祉協議会のほか、年金事務所、こういったところにリーフレットを備えるなど、様々な関係機関と連携を図りまして、支給対象となる全ての方に本給付金がしっかりと行き渡るよう積極的に周知広報を行ってまいりたい、こう考えております。
独り親家庭の支援については、コロナ以前から国が大きな課題意識を持ち、母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱を示しており、広島県においても、それに基づいた広島県独り親家庭サポートセンター事業を、広島県独り親家庭等福祉連合会、いわゆる母子寡婦会に委託している状況です。
特に、子育てや生活に関する不安解消のため、母子家庭等就業・自立支援センターを県母子寡婦福祉連合会に設置し、就業情報の提供や資格取得の支援に加え、一般的な相談から法律や経営に関する専門的な相談まで幅広く対応するとともに、ＳＮＳによる情報発信にも積極的に取り組み、登録者は昨年度と比べ約一・八倍に増加しております。
このため県では、今年度から養育費・面会交流支援事業を創設し、県母子寡婦福祉連合会を窓口として、法的手続の活用などを必要とするひとり親世帯を対象に、弁護士に無料で相談できる取組を実施しております。 今後とも、市町村やひとり親世帯の支援を行う民間団体などと連携し、本事業の活用を幅広く周知しながら、ひとり親世帯の養育費確保が円滑に行われるよう、必要な支援に努めてまいります。
県では、これまで群馬県母子寡婦福祉協議会に委託をいたしまして、養育費に関する様々な相談に対応するとともに、養育費取得のための取決めや支払いの履行等に関する弁護士相談会を開催しているところでございます。また、必要に応じまして家庭裁判所への同行支援なども行っているところでございます。
母子寡婦、母子とか父子は、税の徴収という収入未済の観点で税務課としてどのような徴収方法をやっているのかこれまで聞いてきて分かっているが、追い込むようなことをするのはよくないと思う。家庭によっては相当プレッシャーというか不安にもなる。
◎栗原 児童福祉・青少年課長 養育費の確保のために、県としては、群馬県母子寡婦福祉協議会に委託して、養育費等の相談会や家庭裁判所への同行支援、調書作成の助言等を行っている。また、各市町村の戸籍担当課及び、ひとり親家庭担当課が連携して、離婚手続のタイミングで養育相談につながるよう、窓口にリーフレット等の配置を依頼しているところである。
母子寡婦福祉連合会の皆様に全面的に協力をいただきながら、これを進めているところでございまして、井田会長をはじめ皆様に感謝を申し上げたいと思います。 これにつきましては、まだ始まってそんなに日がたっていませんので、今、だんだんと実例を積み重ねているところです。
先日も母子寡婦福祉連合会の指導者研修会等があったので、そこでも新しくこれに取り組むということを伝えて、今後、いろんな機会を通じてパンフレット等とかでも案内をさせていただきたいと思っている。
現在、主な離婚前の相談支援として、県福祉事務所や市に配置されている母子・父子自立支援員による相談や、県が母子寡婦福祉連合会に委託して行う無料法律相談があります。 母子・父子自立支援員による相談内容は、離婚後に生じるであろう子供の生活や就学・就職も含め多岐にわたります。親と子供それぞれの視点に立ち充実した相談を行うためには、何より職員の質を高めることが重要です。
そのため、それぞれの方に応じた適切な支援ができるよう、制度運用の詳細について、府内市町村や事業の実施主体である大阪府母子寡婦福祉連合会と速やかに調整を行ってまいります。 今後とも、市町村をはじめ関係機関と連携しながら、自立に向けて取り組むひとり親家庭を支援してまいります。 ○議長（鈴木憲君） 内海久子君。
検討委員会のメンバーにつきまして、ひとり親の関係者ということで申し上げますと、母子寡婦福祉連合会の会長さんですとか、あとはひとり親ではございませんが、よくひとり親の皆さんの相談を受けておられる母子・父子自立支援員さん、そうした方に委員をお願いして現場のお声をお聞かせいただいているということになります。
本県では、独り親の就労支援として、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に委託をして、就業支援専門員による就業相談やパソコン等の就職に必要な技能習得のための講習会等を実施しております。
平成29年度から、中高生を対象に民間資金を活用した給付型奨学金制度が全国母子寡婦福祉団体協議会により実施されていますが、利用枠が限られていることから、残念ながら生活困窮家庭の経済的軽減に追いついていないのが現状です。高校の修学に資するよう、独り親家庭や生活困窮家庭の高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充について所見を伺います。